厚生労働省が今月9日にひきこもりの人や家族らの支援に役立てるため、
初のマニュアルを策定する方針を固めたとの記事が報道されました。
内閣府が3月末に公表した昨年11月の調査によると全国の15～64歳の国民のうち、
ひきこもり状態にある人は146万人と推計され、この年代の約50人に1人に当たるとの
発表がありました。
ここでも何度も書いていますが、ひきこもり状態になられたきっかけは様々な要因が
複雑に絡み合っています。またここ数年のコロナ禍による悪影響も大きく、
15～39歳の63％に就労経験があり、職場の人間関係で傷つき退職したことなどが理由と
考えられます。
また40～64歳では半数超の52％が女性。これまで家事手伝いや専業主婦と位置付けられていた人の実情が明るみに出るなど、調査結果が実態に近づいたとの見方をしています。
加えてひきこもり状態の長期化、高年齢化が進み、80代の親と50代の子が困窮する
「8050問題」がより深刻になっており、多様なニーズに対応できるよう自治体の相談窓口などでの支援マニュアルが活用できるように想定し、2024年度中のマニュアル完成を目指す
とのことです。
乙訓ももは京都府ひきこもり相談・訪問支援「チーム絆」地域推進事業を受託していますが
京都府家庭支援総合センターではいち早くひきこもり支援マニュアルを作成くださり、
それを元に相談支援などに当たらせていただいています。
こちらのマニュアルでは傾聴や受容はもちろんですが、
どのように丁寧に当事者に寄り添って相談に対応するかなどを
事例を交えて具体的に説明されています。
今回の調査を受け、国がひきこもりの問題の解決に具体的に向け動き出したことは
朗報には違いないですが、継続的な支援にはマンパワーと、それを維持し良質な支援を
行なうにはお金の問題を避けて通ることができないため、早急に制度を充実させることを
求めたいと考えます。
ひきこもり状態にある当事者とその家族は、今も辛い状況にあります。
私たち現場の支援機関は限られたリソースを駆使して、当事者とそのご家族に対して
オーダーメイド型の支援を行うことを続け、国はひきこもり状態にある方が一人でも
少なくなるようにもっとスピードアップした動きをすべきと考えています。
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