4月1日、2日と連続で朝日新聞にひきこもり状態にある方に関する記事が掲載されました。
記事の内容は内閣府が行なったひきこもり状態のある方の実態調査についてで
調査は2022年11月、全国で無作為に抽出した15～64歳の計約1万1300人を対象に行われ、
146万人がひきこもり状態にあるとの推計値が報告されました。
我々が学習会などで引用していた平成27年と30年に内閣府が行なった調査では
約110万人という推計で、今回は調査方法が異なるので比較はできないとの
内閣府の見解ですが15～64歳のうち約50人に1人がひきこもり状態に該当することになる
というものでした。
一部にはコロナの感染を恐れて外出を控えている人も含まれている可能性があると
内閣府は説明しますが、やはりひきこもり状態にある方の人数は増えているのでは
ないでしょうか？
当事者がひきこもり状態に至った主な理由は15～39歳の年代では「退職」が一番多く、
次が「新型コロナの流行」ということでした。
様々なところで大きく影響をもたらしている「新型コロナの流行」ですが、
不登校の子どもたちの数も増えており、今後このまま何も手を打たないでいると
ひきこもり状態にある方の人数はどんどん増えることになりかねません。
乙訓ももでも今年に入ってから20歳代の方のご家族からの相談が急増しており、
「新型コロナの流行」による影響は肌感覚で感じています。
ひきこもり状態に至るにはその時の社会情勢やその方の置かれた環境、成育歴、
家族の受け止めやご本人の特性に交友関係など、様々な要因が複雑に絡み合っているため
一人ひとりに合ったオーダーメイド型の支援が必要と言われています。
こちらの朝日新聞4/２の記事にあるような高知市のピアサポートセンターの取り組みや、
支援機関ではない地域の方が運営するカフェでの就労支援はインフォーマルな社会資源を
活用したまさにオーダーメイド型の支援の一例ではないかと考えます。
制度やフォーマルな社会資源だけでなく、インフォーマルな社会資源の活用は
現代のソーシャルワークでは声高に言われており最先端の取り組みでもあります。
乙訓ももは小さな支援機関で出来ることは本当に微力ですが、
そうだとしても地域におられるひきこもり状態にある方になんらかの手を
差し伸べられるようにあらゆる社会資源と連携し自治体とも協力しながら、
ひきこもり支援に取り組んでいきたいと考えています。
ひきこもりは決して他人事ではありません。
また個人の問題でもなく、世帯の課題であり地域の課題ともいえるのではないでしょうか？
ですので、この課題を解決していくためには地域にお住いの方々、
お一人お一人のご協力が必要だと考えており、是非、ひきこもり状態にある方のことを
正しく知っていただければと思います。
乙訓ももは今年度も地域に根差し、つながりあいながら活動して参りますので、
何卒応援のほどよろしくお願いいたします！
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